商品情報のすべてを
クラウドで一元管理

PIM（ピム）とは、Product Information Management（商品情報管理）の略で、企業が取り扱う商品情報を一元管理し、ECサイト・店舗・取引先など各配信先に対して統一された情報を届けるための仕組み・システムのことです。eコマースの拡大により販売チャネルと商品情報量が増え続けるなか、PIMは企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるデータ基盤として注目を集めています。本コラムでは、PIMの意味や読み方といった基礎知識から、主な機能、導入メリット、費用体系、選び方までを、実際の導入事例（定量的な効果あり）とあわせて徹底解説します。　 目次 PIMとは（商品情報管理の基礎知識）PIMの主な機能MDM、ERP、DAMなど、関連システムとの違いなぜ今PIMが必要とされるのか（4つの背景）PIMの導入が向いている企業PIM導入のメリットPIMの導入事例PIM導入の進め方（5ステップ）PIMの選び方・比較ポイントPIMに求められるセキュリティ対策（AI時代の新たな脅威）PIMの費用・料金体系の注意ポイントPIMに関するよくある質問（FAQ）まとめ PIMとは（商品情報管理の基礎知識） PIMとは、Product Information Managementの略で、日本語では「商品情報管理」と訳されます。企業が取り扱う商品情報をシステムで一元管理し、ECサイト・店舗・取引先などの各種チャネルに対して、正確で一貫性のある情報を提供する役割を担います。 PIMで管理する商品情報には、次のようなものが含まれます。 商品の基本情報（商品名、JANコード、型番、SKUなど） スペック・仕様（サイズ、カラー、素材、成分など） 販売情報（販売価格、原価、キャッチコピー、商品説明文など） 関連ファイル（商品画像、仕様書、販促物など） ここで重要なのは、PIMの役割が商品情報を「ためる」ことにとどまらない点です。ECサイト、基幹システム、ECモール、取引先システムなど、配信先ごとに商品マスタのフォーマット（項目名・項目数・データ形式）は異なります。一元管理した商品情報を、配信先ごとの商品マスタフォーマットへ変換して「届ける」ところまでを担うことが、今日のPIMに求められている役割です。 PIMの主な機能 PIMシステムが備える代表的な機能を整理します。 機能説明商品情報の一元管理商品マスタ項目を柔軟に定義し、あらゆる商品情報を1か所に集約する配信先フォーマットへの変換・出力取引先・チャネルごとに異なる商品マスタのフォーマットに合わせてデータを変換・出力する。PIMに一般的に求められる中核機能検索・一括更新大量の商品から必要な情報を素早く検索し、条件に該当する商品を一括更新するワークフロー（申請・承認）商品情報の登録・更新を申請から承認まで一つの流れで管理し、品質を担保する取り込み（インポート）仕入先・メーカーから受領した商品データを自社マスタの形式に変換して取り込む外部システム連携（API連携）基幹システムやECサイトとデータ連携し、商品情報の「ハブ」として機能するAIによる支援商品説明文の校正・生成など、AIを活用した機能PIMの主な機能一覧 とりわけ「配信先フォーマットへの変換」と「取り込み時の変換」は、後述するとおり多くの企業でPIM導入の決め手となっている機能です。PIMを比較検討する際は、この変換機能が標準で備わっているかを必ず確認しましょう。 MDM、ERP、DAMなど、関連システムとの違い PIMを理解するうえで、よく比較されるシステムとの守備範囲の違いを簡単に押さえておきましょう。 MDM（マスタデータ管理）との違い MDMが顧客・取引先・商品など企業全体のマスタを対象とするのに対し、PIMは商品マスタに特化し、販売活用と社外へのデータ提供に強みを持ちます。 ERP（基幹システム）との違い ERPが持つ商品情報は、会計・在庫・受発注といった基幹業務に必要な項目が中心です。ECサイトや営業・マーケティング、取引先へのデータ提供で必要となる詳細な商品情報を管理し、各配信先へ届ける領域を担うのがPIMです。実務では「基幹システムの商品情報をPIMに取り込み、販売用の情報を付加して各チャネルへ配信する」という役割分担が一般的です。 DAM（デジタルアセット管理）との違い DAMは画像・動画などの素材ファイルの管理に特化した仕組みです。商品情報全体の管理と配信はPIMの領域です。多くのPIMシステムではDAMの基本機能を標準で搭載しています。 PDM・PLMも含めた各システムの特徴と関係性は、以下のコラムで詳しく解説しています。 ▶ 関連コラム：商品管理のシステムを紐解く！PIM、DAM、MDM、PDM、PLMの違い なぜ今PIMが必要とされるのか（4つの背景） 1. Excel管理の限界と属人化 多くの企業では、商品情報がExcelファイルで部署ごと・担当者ごとに分散管理されています。その結果、「どのファイルが最新かわからない」「同じ商品なのに部署によって記載内容が違う」「特定の担当者しか更新作業ができない（属人化）」といった問題が発生します。商品点数が増えるほどこの問題は深刻化し、確認・修正のための無駄な工数が膨らみ続けます。 2. 配信先ごとに異なるフォーマット ECモール、自社ECサイト、店舗の基幹システム、取引先のシステムでは、要求される商品マスタの項目名・並び順・データ形式がそれぞれ異なります。同じ商品情報であっても、配信先ごとにExcelの関数やマクロで作り分ける作業が発生し、多大な工数と転記ミス・反映漏れのリスクを抱えることになります。この「フォーマット変換」の負担こそ、多くの企業がPIM導入を決断する直接的な理由であり、変換機能がPIMに一般的に求められる要件となっている背景です。 3. ECの拡大とオムニチャネル化 消費者はECサイト、実店舗、SNSなど複数のチャネルを横断して購買活動を行います。ECでは詳細な商品説明の充実度が売上を左右するため、登録すべき商品情報量は年々増加しています。すべてのチャネルで一貫した商品情報をタイムリーに提供するには、PIMによる一元管理と配信の仕組みが不可欠です。 4. AIエージェント時代の到来 生成AI・AIエージェントの活用が進むなかで、AIが正確に商品を理解し、回答や提案に活用できるかどうかは、元となる商品データの品質と構造化にかかっています。整備されていない分散データのままではAIは活用できません。PIMで商品情報を構造化して一元管理しておくことは、AIに商品情報を供給するデータ基盤の整備そのものであり、これからのAI活用競争における投資と言えます。 PIMの導入が向いている企業 次のいずれかに当てはまる企業は、PIM導入の効果が特に大きいと言えます。 1. 取り扱う商品点数が多い企業 数万〜数百万SKUを扱う企業では、Excel管理は事実上限界です。大量データを高速に検索・更新できるPIMが威力を発揮します。 2. 取引先ごとに異なるフォーマットで商品データを提供している企業 メーカーや卸売業・商社など、販売代理店・小売チェーンへのデータ提供業務がある企業では、フォーマット変換の自動化により工数を劇的に削減できます。 3. 仕入先から商品データを受領して自社マスタ化している企業 小売業・卸売業では、受領データを自社マスタの形式へ変換して取り込む機能により、商品登録のスピードが上がり、タイムリーな商品供給につながります。 4. 複数の販売チャネルを運営している企業 自社EC・ECモール・実店舗などチャネル間の情報不一致を解消できます。 5. 商品情報の管理が特定の担当者に依存している企業 属人化を解消し、担当者の異動・退職に強い組織運営が可能になります。 PIM導入のメリット 1. データの一元管理と属人化の解消 各部門やチャネルでバラバラに管理されていた商品情報を一元化し、「会社として正とするマスタ」を確立できます。最新情報を探し回る時間、部署間のデータの齟齬、更新漏れがなくなり、データの整合性と精度が向上します。特定の担当者しか作業できない属人化も解消され、組織として安定した運用が可能になります。 2. 配信先に合わせたフォーマット変換による工数削減 一元管理した商品情報を、取引先・チャネルごとの商品マスタフォーマットに変換して出力できることは、PIMに一般的に求められる中核機能です。配信先ごとにExcelで加工し直す作業が不要になり、1つのマスタデータから各所へタイムリーかつ正確に商品情報を展開できます。新しい販売チャネルや取引先が増えた際も、変換設定を追加するだけで対応でき、ビジネスの拡大に柔軟に追随できます。 ▶ 関連コラム：取引先毎に異なる商品マスタフォーマットへの対応方法 3. 商品登録・更新業務の効率化 データ入力や更新作業が効率化され、重複作業や作業ミスが減少します。仕入先からの商品データ取り込みも自動化でき、スタッフはより付加価値の高い業務に集中できます。AIによる商品説明文の校正・生成機能を活用すれば、さらなる効率化が可能です。 4. 市場投入スピードの向上 商品情報の収集から各チャネルへの配信までのリードタイムが短縮され、新商品の市場投入やキャンペーンの立ち上げを迅速に行えます。商品の入れ替わりが激しい業界ほど、この効果は大きくなります。 5. 顧客満足度と取引先満足度の向上 正確で一貫性のある商品情報は、顧客に信頼性の高い購買体験を提供し、返品の減少にもつながります。さらに、取引先へのデータ提供が「早く・正確に」なることは、取引先からの信頼向上に直結します。商品情報の提供品質は、企業間取引における競争力の一部となっています。 6. BCP（事業継続計画）の強化 クラウド型PIMであれば、商品情報という事業の生命線となるデータを、社内サーバー障害などのリスクから守ることができます。 PIMの導入事例 株式会社エルテックスが提供するクラウド商品情報管理（PIM）システム「HANABI Data」の導入事例から、PIMが実際にどのような課題をどの程度解決するのかをご紹介します。HANABI Dataは、PIMに一般的に求められる機能である、配信先システムの商品マスタフォーマットへの変換機能を標準で搭載しています。 事例1：6人がかりの手作業を変換機能で大幅効率化（アシックスジャパン株式会社様） アシックスジャパン様では、シューズ・アパレル・グッズなどの商品情報をExcelで管理しており、散在した情報を6人がかりで「つなぎ合わせる」属人的な作業が発生していました。取引先ごとに異なる商品マスタフォーマットへの変換も手作業で行っており、多大な工数とミスのリスクを抱えていました。 HANABI Data選定の最大の決め手は、取引先ごとのフォーマットに変換できる柔軟性でした。導入により商品情報の一元管理が実現し、6人がかりだったつなぎ合わせ作業はフォーマット変換機能によって大幅に効率化。現在は営業職を含む約80人が活用する、全社的なデータ活用基盤へと発展しています。 ▶ 詳細：アシックスジャパン様 導入事例 事例2：定期業務の作業時間を最大約67％削減（林純薬工業株式会社様） 化学薬品を製造・販売する林純薬工業様では、部署ごとに分散したExcelで製品情報を管理しており、情報の重複・齟齬・更新漏れに加え、サーバー障害時に情報が失われかねないというBCP上の不安を抱えていました。 HANABI Dataの導入により製品情報の一元管理と属人化の解消を実現し、ステータス更新業務では1件あたりの作業時間を約67％削減、安全データシート更新業務では約60％削減という定量的な効果が出ています。取引先ごとに異なるフォーマットでの情報提供にも素早く対応できるようになり、対外的なデータ提供基盤として機能しています。 ▶ 詳細：林純薬工業様 導入事例 事例3：100万SKUを全社員150人で活用、VBA依存から脱却（株式会社エムディーエス様） 文具・雑貨卸のエムディーエス様は、約100万SKUもの商品を取り扱い、約20社のチェーン小売店へ各社ごとに異なるフォーマットで商品データを提供しています。従来はExcelのVBA（マクロ）を駆使した加工作業が特定の担当者に依存し、「その人がいないとデータが出せない」という属人化リスクを抱えていました。 HANABI Dataの「取引先との商品項目マッピング機能」により、どの項目をどの列に出力するかを画面上で視覚的に設定できるようになり、プログラム知識がなくても「誰でも、間違いなく、スピーディーに」データを作成できる体制を実現。ユーザー追加課金のない定額制を活かし、100万SKUの商品情報を全社員150人で活用する情報基盤となっています。さらに同社は、メーカー・卸・小売が同じ基盤で商品情報を受け渡しする「業界のデータ流通の変革」を見据えています。 ▶ 詳細：エムディーエス様 導入事例 PIM導入の進め方（5ステップ） 1. 現状分析・課題の整理 商品情報がどこで・誰に・どう管理されているかを棚卸しし、課題（属人化、変換工数、更新漏れなど）を明確にします。 2. 要件定義 管理したい商品マスタ項目、配信先とそのフォーマット、取り込み元、利用部門・人数を整理します。 3. 無料トライアル 無料トライアルを提供している製品であれば、実データに近い形で操作性や検索スピードを検証できます。現場メンバーが実際に触って評価することが定着の近道です。 4. データ整備・移行 既存データの重複や表記ゆれを整理（データクレンジング）し、PIMへ移行します。ベンダーの初期登録支援の有無も確認しましょう。 5. 運用開始・展開 まずは中核部門で運用を開始し、効果を確認しながら営業・EC・物流など利用部門を段階的に広げていきます。 PIMの選び方・比較ポイント PIMシステムを比較検討する際のチェックポイントです。 1. 配信先フォーマットへの変換機能が標準搭載されているか 一般的にPIMに求められる中核機能です。取引先やチャネルごとの変換設定を、プログラミング不要で画面上から行えるかを確認しましょう。 2. 自社の商品点数・データ量でも快適に動作するか 数十万〜100万SKU規模でも検索・更新のレスポンスが落ちないか。トライアルやデモで実際のスピードを確認するのが確実です。 3. 誰でも使える操作性か 全社的な活用を進めるには、ITに不慣れなメンバーでもマニュアルなしで直感的に使えるUIであることが欠かせません。 4. 料金体系が全社活用に向いているか ユーザー数課金の製品では、利用者を増やすほどコストが膨らみ、「誰にアカウントを付与するか」の選別が活用の壁になります。幅広い部署で使うなら、ユーザー追加課金のない定額制が適しています。 5. API連携・拡張性があるか 基幹システムやECサイトと連携し、商品情報のハブとして機能できるか。AI関連機能の開発ロードマップも確認しましょう。 6. サポート体制と開発スピード 問い合わせへの対応速度、機能要望への対応姿勢、日本語での支援体制は、導入後の活用度を大きく左右します。 7. セキュリティ対策の仕組みが整っているか 商品情報は原価や取引条件を含む機密情報です。脆弱性を毎日自動検知し、最新のセキュリティパッチを素早く適用する仕組みがベンダー側に整っているかを確認しましょう。（詳しくは次章で解説します） ▶ 関連コラム：PIM導入前に知っておくべき！ベンダー選びの7つのチェックポイント PIMに求められるセキュリティ対策（AI時代の新たな脅威） 商品情報には原価や取引条件、発売前の新商品情報といった機密情報が含まれ、PIMは全社・取引先と接続するデータのハブです。PIM選定において、セキュリティは機能や価格と並ぶ重要な評価軸です。 AIを悪用した攻撃には「検知と修正のスピード」で備える 近年は攻撃者側もAIを活用し、脆弱性の探索やBot攻撃が自動化・高速化しています。脆弱性が公表されてから攻撃が始まるまでの時間は年々短くなっており、「数ヶ月に1回の脆弱性診断」だけでは守り切れません。防御側には、脆弱性を毎日自動的に検知し、最新のセキュリティパッチを素早く適用できる仕組みが求められます。 パブリッククラウド活用による最新セキュリティの恩恵 大手パブリッククラウドでは、DDoS対策、データの暗号化、AIを悪用したbot攻撃への対策などを常に最新化しています。ただし、同じクラウド上のサービスでも、サーバーの管理方法によって安全性に差が出ます。クラウド上のサーバーを借りて運用する方式では、サーバーへのセキュリティパッチの適用をベンダー自身が行う必要があり、対応が遅れ、古い状態のサーバーが残りがちです。一方、サーバーレスと呼ばれる仕組みを活用したシステムでは、サーバーの管理・更新をクラウド事業者が担うため、常に最新のセキュリティパッチが適用された環境でサービスが動作します。 PIMを選定する際は、下記の4点についてベンダーに確認することをおすすめします。 脆弱性検知の頻度（毎日自動で行われているか） セキュリティパッチ適用までのスピード AI Botによる不正アクセスへの対策 データの暗号化 PIMの費用・料金体系の注意ポイント PIMの料金体系は製品によって大きく異なります。初期費用、データ移行支援費用、カスタマイズ費用の有無に加えて、ユーザー数課金の有無について確認が必要です。商品情報は「特定部門の資産」ではなく「全社の資産」であるため、将来の利用者数を見据えた総額で比較することをおすすめします。 PIMに関するよくある質問（FAQ） Q. PIMとは何の略ですか？読み方は？ A. Product Information Management（プロダクト・インフォメーション・マネジメント）の略で、日本語では「商品情報管理」を意味します。読み方は「ピム」です。 Q. PIMとDAMの違いは何ですか？ A. PIMは商品のスペック・価格・説明文など商品情報全般を一元管理し、各配信先へ届けるための仕組みです。DAMは画像・動画などの素材ファイルの管理に特化した仕組みです。詳しくはPIM、DAM、MDM、PDM、PLMの違いを解説したコラムをご覧ください。 Q. PIMにはどのような機能が求められますか？ A. 商品情報の一元管理に加えて、配信先システムの商品マスタフォーマットに変換して出力する機能が一般的に求められています。取引先やチャネルごとにフォーマットが異なるため、この変換を自動化できるかどうかが業務効率を大きく左右します。 Q. PIMの導入効果はどの程度ありますか？ A. 企業や業務によって異なりますが、実際の導入事例では、定期業務1件あたりの作業時間を最大約67％削減した例や、6人がかりで行っていたデータ統合作業を大幅に効率化した例があります。 Q. PIMはどのような企業に向いていますか？ A. 取り扱う商品点数が多い企業、取引先ごとに異なるフォーマットで商品データを提供・受領している企業、複数の販売チャネルを持つ企業、商品情報管理の属人化に悩む企業に特に効果的です。 Q. クラウド型PIMのセキュリティは安全ですか？ A. 基盤とベンダーの体制次第です。大手パブリッククラウドを活用し、脆弱性を毎日自動検知して最新のセキュリティパッチを素早く適用する仕組みを持つサービスであれば、自社運用よりも高い水準のセキュリティを実現できるケースが多くあります。AIを悪用した攻撃が増加している昨今では、脆弱性診断の頻度とパッチ適用のスピードをベンダーに確認することが重要です。 Q. Excelでの商品情報管理ではダメなのでしょうか？ A. 商品点数が少ないうちはExcelでも運用できますが、商品点数・チャネル・取引先が増えると、ファイルの分散、属人化、フォーマット変換の工数増大、更新漏れといった問題が急速に深刻化します。これらの兆候が出始めたら、PIM導入を検討するタイミングです。 まとめ PIM（商品情報管理）は、商品情報を一元管理し、各チャネル・取引先へ正確な情報をタイムリーに届けるためのシステムです。特に多くの商品を扱う企業にとって、PIMの導入は業務効率の向上、属人化の解消、顧客・取引先満足度の向上につながる効果的な手段です。その際、商品情報を配信先システムの商品マスタフォーマットに変換して届けられるかどうかは、PIM選定における一般的かつ最重要のチェックポイントとなります。 株式会社エルテックスのクラウドPIM「HANABI Data」は、この変換機能を標準搭載し、全社的な商品情報活用を支援します。無料トライアルもご用意していますので、商品情報管理にお悩みの企業様は、ぜひ一度お試しください。 ▶ 無料トライアルはこちら　▶ 資料請求はこちら