メーカーがPIM(商品情報管理システム)を導入するメリット

更新日:eltex 花井

メーカーは、商品情報が生まれる場所です。開発・品質保証・マーケティング・営業など社内の多くの部門が商品情報をつくり、それを販売代理店や卸売、小売、ECサイトへ、それぞれが求める形にそろえて渡しています。商品点数と取引先が増えるほど、「社内でまとめる」作業と「取引先ごとに作り分ける」作業が重くなり、Excelと手作業では追いつかなくなります。
本コラムでは、HANABI Dataを開発・提供する株式会社エルテックスが、メーカーならではの商品情報管理の課題と、PIM(Product Information Management:商品情報管理システム)を導入するメリットを、実際の導入事例とあわせて解説します。

メーカーの商品情報管理が難しくなる理由

メーカーの商品情報管理が難しいのは、情報の「入口」と「出口」の両方が多いからです。

入口の側では、1つの商品の情報が複数の部門にまたがって生まれます。商品名や仕様は開発部門、成分や安全に関わる情報は品質保証部門、キャッチコピーや商品説明はマーケティング部門、価格や販売時期は営業部門、というように、担当がばらばらです。商品画像や取扱説明書、規格書などのファイルも、別々の場所に保存されがちです。

出口の側では、商品情報を渡す相手が多くあります。販売代理店、卸売・商社、小売チェーン、自社EC、ECモール、紙やPDFのカタログなど、それぞれが独自の商品マスタのフォーマット(項目名・項目の並び・値の書き方)を持っています。メーカーは、その一つひとつに合わせてデータを作り分ける必要があります。

つまりメーカーには、「社内に散らばった情報を正しく集める」役割と、「集めた情報を相手ごとの形にして届ける」役割の両方があります。どちらか一方だけを効率化しても、商品情報管理の負担は十分には減りません。

メーカーの商品情報の入口(社内の部門)と出口(商品情報を渡す相手)の図

メーカーが抱えやすい商品情報管理の課題

HANABI Dataの導入をご検討いただくメーカーのお客様から、よく伺う課題を4つに整理します。

1. 商品情報が部門ごとのExcelに散らばっている

部門ごとに独自のExcelで商品情報を管理していると、同じ商品でも部門によって記載内容が違う、どのファイルが最新か分からない、といった問題が起きます。散らばった情報を1つのデータにまとめる作業が特定の担当者に集中し、その人がいないと更新が止まる「属人化」にもつながります。

2. 取引先ごとのフォーマットへの作り分けに時間がかかる

取引先ごとに商品マスタのフォーマットは異なります。そのたびに複数のファイルから該当商品を抜き出し、Excelの関数やマクロで項目を並べ替え、値を書き換える作業が発生します。取引先が増えるほど工数が増え、転記ミスや反映漏れのリスクも高まります。

3. 規格・安全に関わる情報の更新が重い

化学品・食品・化粧品・医薬品など、規格や成分、安全データシート(SDS)といった情報を扱うメーカーでは、正確さが特に強く求められます。改訂のたびに関係するファイルをすべて直し、取引先にも最新版を届ける必要があり、定期的に発生する更新作業が大きな負担になります。

4. 商品画像や資料の受け渡しが二度手間になる

商品画像や取扱説明書などのファイルを商品情報とは別の場所で管理していると、必要なファイルを探してダウンロードし、別の共有先にアップロードし直す、といった二度手間が発生します。商品情報とファイルの組み合わせを間違えるリスクもあります。

メーカーがPIMを導入する5つのメリット

PIMは、商品情報を1か所で管理し、ECサイト・店舗・カタログ・取引先などに統一された商品情報を届けるためのシステムです。メーカーにとってのメリットを5つ挙げます。

1. 社内に「正とする商品マスタ」ができる

各部門がPIMに直接登録するようにすれば、散らばっていた情報が1か所に集まり、「ここを見れば最新」という商品マスタができます。最新ファイルを探す時間や、部門間の食い違いを確かめる時間がなくなります。登録画面が分かりやすいPIMなら、特定の担当者に頼らずに更新でき、属人化の解消にもつながります。

2. 一度の登録で、取引先ごとのフォーマットに変換して出せる

自社の商品マスタフォーマットで一度登録すれば、取引先や販売チャネルごとのフォーマットに変換して出力できます。取引先が増えても、その取引先向けの変換設定を追加するだけで対応できます。メーカーの業務負担を最も大きく減らすのが、この変換の自動化です。詳しくは次の見出しで説明します。

3. 承認と履歴で、出す情報の正確さを担保できる

商品情報の登録・変更を「申請→承認」の流れで進めるワークフローを使えば、担当者が入力した内容を責任者が確認してから反映できます。すべての変更履歴が残るため、「いつ・誰が・何を変えたか」を後から確かめられます。規格や安全に関わる情報を扱うメーカーにとって、取引先へ出す情報の信頼性を保つ仕組みになります。

4. 商品画像や資料も商品情報とあわせて渡せる

DAM(Digital Asset Management:デジタルアセット管理)の機能を備えたPIMなら、商品画像・動画・PDFなどのファイルを商品情報にひもづけて管理できます。必要なファイルを商品から直接たどれるので、探す手間や渡し間違いを減らせます。

5. 営業・ECでの活用が広がる

正確な商品情報が1か所にあれば、営業担当者が取引先からの問い合わせにすぐ答えられるようになります。AIで商品説明文やキャッチコピーを校正・生成する機能や、選んだ商品の情報と画像から提案書やカタログを出力する機能を使えば、EC向けの情報の充実や営業資料の作成にも商品マスタをそのまま活かせます。

取引先がPIMを使っていなくても変換して渡せる

「取引先とデータをやり取りするシステムなら、取引先にも同じシステムを使ってもらう必要があるのでは」と考える方もいるかもしれません。HANABI Dataの場合、その必要はありません。メーカーが自社で、取引先の商品マスタフォーマットに変換したデータを作って渡せます。

流れは次のとおりです。まず、自社の商品マスタ項目と取引先の商品マスタ項目の対応づけ(商品項目マッピング)を設定しておきます。あとは自社のフォーマットで商品情報を登録するだけで、HANABI Dataが取引先のフォーマットに自動で変換します。取引先がどのシステムを使っているかに左右されず、メーカー側だけで導入効果を出せる点が特長です。

「項目の対応づけ」だけでは変換にならない

ここで押さえておきたいのは、項目を対応づけるだけでは、取引先のフォーマットにはならないという点です。項目のマッピングは「どの項目の値を、どの項目に入れるか」を決めるだけで、値そのものは変わりません。実際の取引先フォーマットでは、値の書き方まで違うことがよくあります。

HANABI Dataは、項目のマッピングに加えて、取引先のフォーマットに合わせた値(データの中身)の変換まで自動で行います。商品項目マッピングの設定はAIが候補を生成して支援するため、取引先ごとの設定作業の負担も抑えられます。

関連コラム:取引先ごとに異なる商品マスタフォーマットへの対応方法と自動化

メーカーのPIM導入事例

アシックスジャパン株式会社様:6人がかりの「つなぎ合わせ」をフォーマット変換で効率化

アシックスジャパン様では、シューズ・アパレル・グッズの商品情報をExcelで管理していました。元データを作成する担当者は約100人にのぼり、散らばった商品データを6人の専門チームが「つなぎ合わせる」属人的な作業を行っていました。販売代理店など取引先への情報提供でも、取引先ごとのフォーマットに合わせてExcelの関数で整形・変換する手作業が発生し、商品画像も別のシステムからダウンロードして共有し直す二度手間がありました。

HANABI Dataの選定で最も重視されたのは、取引先ごとのフォーマットに変換できる柔軟性でした。導入後は商品情報の一元管理が実現し、つなぎ合わせの作業はフォーマット変換機能によって大幅に効率化されました。現在は営業職を含む約80人が、正確な商品情報をすぐに参照できる基盤として活用しています。

詳細:アシックスジャパン株式会社様の導入事例

林純薬工業株式会社様:定期業務1件あたりの作業時間を最大約67%削減

分析用試薬や電子工業用薬品などを製造・販売する林純薬工業様では、部署ごとに独自のExcelで製品情報を管理しており、同じ製品でも記載内容が異なることがありました。製品マスタのExcelが社内サーバーにあるため、障害時に情報を失うBCP(事業継続計画)上の不安も抱えていました。

HANABI Dataの導入で、製品情報の一元管理と、申請から承認・マスタ反映までを1つの仕組みで進める運用を実現しました。導入前後の作業時間を比べると、1件あたりの作業時間がステータス更新で約67%、安全データシート更新で約60%、他社製品更新-EC更新で約33%削減されています。取引先ごとに求められる形式での情報提供もしやすくなり、対外的なデータ提供の基盤として機能しています。

詳細:林純薬工業株式会社様の導入事例

メーカーがPIMを選ぶときの確認ポイント

メーカーがPIMを比較するときは、次の点を確かめておくと安心です。

  1. 値の変換までできるか:項目のマッピングだけでなく、取引先のフォーマットに合わせた値の変換まで、Excelでの後加工なしでできるか。
  2. 取引先の導入を前提にしていないか:取引先が同じシステムを使っていなくても、自社だけで変換したデータを渡せるか。
  3. 商品項目を自由に設計できるか:業界特有の項目や、色・サイズなどのバリエーション(SKU)を、自社の商品に合わせて設定できるか。
  4. 承認と履歴の仕組みがあるか:組織に合わせた承認のステップを設定でき、変更履歴を後から確認できるか。
  5. 全社で使える料金体系か:開発・営業など多くの部門で使うなら、ユーザーを増やしても費用が変わらない料金体系が向いています。

関連コラム:PIM導入前に知っておくべき!ベンダー選びの7つのチェックポイント

まとめ

メーカーの商品情報管理には、社内に散らばった情報を正しく集める役割と、取引先ごとの形にして届ける役割があります。PIMを導入すると、次のような効果が期待できます。

  • 社内に「正とする商品マスタ」ができ、属人化を解消できる
  • 一度の登録で、取引先ごとのフォーマットに変換して出せる
  • 承認と履歴で、取引先に出す情報の正確さを保てる
  • 商品画像や資料を商品情報とあわせて渡せる
  • 営業・ECで商品マスタをそのまま活用できる

株式会社エルテックスのクラウドPIM「HANABI Data」は、項目のマッピングに加えて値の変換まで自動で行い、取引先がHANABI Dataを使っていなくても、取引先のフォーマットで商品情報を渡せます。ユーザー追加課金のない定額制で、30日間の無料トライアルもご用意しています。自社の商品データで変換の流れをお試しください。

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このコラムを書いた人

eltex 花井

株式会社エルテックスで、商品情報の統合管理プラットフォーム「HANABI Data」の責任者をしています。これまで200社以上の企業からPIM導入のご相談をいただき、伴走してきました。

ECサイト、販売管理システム、物流システムなどのプロジェクトマネージャーとして10年以上の経験があり、前職では大手小売企業のIT部門でマネージャーを務めていました。

AIの開発経験を活かし、HANABI Dataでの最新のAI活用をリードしています。

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