卸売や商社がPIM（商品情報管理システム）を導入するメリット

卸売業・商社・問屋の商品情報管理には、メーカーや小売にはない難しさがあります。多くの仕入先から形式のばらばらな商品データを受け取り、自社の商品マスタに取り込み、さらに得意先ごとに異なる形に作り直して渡す。商品情報の「受け取り」と「受け渡し」の両方を、膨大な商品点数で回し続けなければなりません。
本コラムでは、HANABI Dataを開発・提供する株式会社エルテックスが、卸売・商社がPIM（Product Information Management：商品情報管理システム）を導入するメリットを、「受け取り」と「受け渡し」の2つの場面に分けて、約100万SKUを扱う文具卸の導入事例とあわせて解説します。

卸売・商社の商品情報管理は「受け取り」と「受け渡し」の両方

卸売・商社は、商品の流通だけでなく、商品情報の流通でもメーカーと小売の間に立っています。その業務は大きく2つに分けられます。

どちらの場面でも、相手ごとに異なるフォーマットとの「変換」が発生します。仕入先と得意先が増えるほど変換の組み合わせは増え、手作業では限界がきます。卸売・商社のPIM導入では、この2方向の変換をどこまで自動化できるかが効果を左右します。

卸売・商社が抱えやすい商品情報管理の課題

1. 仕入先ごとにばらばらなデータを手作業で取り込んでいる

メーカーから届く商品データは、Excelの項目名も並びも、値の書き方もメーカーごとに違います。データではなく、PDFの規格書やカタログしか届かないこともあります。担当者はそれを見ながら自社の商品マスタへ転記・加工するため、新商品が多い時期ほど登録が追いつかず、入力ミスも起きやすくなります。

2. 得意先向けデータの作成がVBAと特定の担当者に頼っている

得意先ごとのフォーマットに合わせるため、ExcelのVBA（マクロ）で加工している卸売・商社は少なくありません。ところがVBAは作った本人しか中身が分からないことが多く、「この得意先のデータはあの人しか作れない」という属人化を生みます。担当者が休むとデータを出せない、というリスクを常に抱えることになります。

3. 商品点数が多く、入れ替わりも激しい

数十万〜100万点規模のSKUを扱う卸売・商社では、商品を探すだけでも時間がかかります。トレンド商品や季節商品の入れ替わりが激しい業界では、新しいJANコード・商品名・商品説明を登録し続ける必要があり、検索や一括更新が遅いシステムでは日々の業務が滞ります。

4. 商品情報を必要とする部署が多い

商品情報は、商品管理部門だけでなく、営業・EC担当・物流・受注センターなど多くの部署が使います。ユーザー数に応じて費用がかかるシステムでは、「誰にアカウントを渡すか」を選ぶ必要が生じ、結局は電話やメールで商品管理部門に問い合わせる運用が残ってしまいます。

PIMで変わる「受け取り」の業務

仕入先のデータを自社フォーマットに自動変換する

PIMで仕入先ごとの商品項目マッピング（項目の対応づけ）を事前に設定しておくと、仕入先から提供された商品情報を、自社の商品マスタフォーマットに自動で変換できます。HANABI Dataでは、項目の対応づけに加えて、値（データの中身）の変換まで自動で行います。仕入先ごとに手作業で並べ替え、書き換えていた作業を減らせます。

仕入先が増えると、マッピングの設定作業そのものが負担になります。HANABI Dataでは、自社と取引先の項目のどれが対応するかの候補をAIが生成するため、設定にかかる時間を抑えられます。

規格書やカタログからの転記をAIで減らす

データではなく規格書やカタログで商品情報が届く場合は、HANABI Dataの「ドキュメントAI変換」（オプション）が使えます。PDF・Excel・WordなどのドキュメントをAIが読み取り、自社の商品マスタ項目に合わせて商品情報を一括で生成します。担当者が1項目ずつ目で見て転記していた作業の負担を減らせます。

関連コラム：規格書・カタログの商品マスタ登録をAIで効率化する方法と注意点

登録する人を増やしても品質を保つ

受け取りの作業を専門の担当者だけでなく多くのメンバーで分担するには、品質を保つ仕組みが必要です。承認ワークフローを使えば、登録・変更を申請と承認で進め、確認済みの内容だけを商品マスタに反映できます。誤字・脱字や表記ゆれは、AIによる商品情報の校正で訂正することもできます。

PIMで変わる「受け渡し」の業務

得意先ごとのデータを、プログラムなしで作れる

得意先ごとの商品項目マッピングを画面上で設定しておけば、自社の商品マスタから得意先のフォーマットへの変換は自動で行われます。VBAのようなプログラムの知識は要らず、設定内容も画面で確認できるため、担当者が替わっても同じデータを作れます。新しい得意先が増えたときも、その得意先の設定を追加するだけで済みます。

得意先がPIMを使っていなくても渡せる

HANABI Dataでは、得意先がHANABI Dataを使っていなくても、卸売・商社の側で得意先のフォーマットに変換したデータを作って渡せます。得意先にシステムの導入をお願いする必要がないため、自社だけで受け渡しの効率化を始められます。

商品画像もあわせて渡し、外部システムとはAPIでつなぐ

ECサイトを運営する得意先が増えると、詳しい商品説明や商品画像の提供も求められるようになります。商品画像・動画・PDFなどのファイルを商品情報とあわせて管理しておけば、データと画像をセットで渡せます。基幹システムからの商品情報の取り込みや、ECサイト・外部システムへの商品情報・商品画像の配信は、API（DOKASEN）で自動化することもできます。

関連コラム：取引先ごとに異なる商品マスタフォーマットへの対応方法と自動化

卸売のPIM導入事例（株式会社エムディーエス様）

文具・雑貨の卸売・商品開発を手がける株式会社エムディーエス様は、約100万点（SKU）の商品を扱っています。ファンシー文具やキャラクター商品は入れ替わりが激しく、新しい商品データを登録し続ける必要があります。

導入前の課題

• 基幹システムの刷新後、約100万SKUの商品の検索レスポンスが遅くなり、問い合わせへの回答など日々の業務の効率が落ちていた
• 約20社のチェーン小売店へ、各社のフォーマットに合わせた新商品データをExcelとVBAで作成しており、「A社のデータ作成は◯◯さんしかできない」という属人化が起きていた

選定の決め手

• 100万点の商品データが入っても、検索スピードが落ちずに動くこと
• JANコードの頭3〜4桁で候補が出る検索や、項目を指定した一括更新など、直感的に使えること
• ID課金ではない定額制で、営業・EC担当・物流・受注センターなど部署をまたぐ150人の社員が気兼ねなく使えること
• API連携に対応していること

導入後の効果

最も大きく変わったのは、得意先への商品データ提供の業務です。「取引先との商品項目マッピング機能」で、どの項目をどの列に出力するかを画面上で設定できるようになり、データ提供の作業時間が大幅に短くなりました。情報システム部長の尾沼様は、「誰でも、間違いなく、スピーディーに」データを作成できる体制が整ったと語っています。登録の面でも、専門の担当者だけでなく様々なメンバーが商品情報を登録できるようになりました。

同社はさらに、メーカーが登録した商品情報に卸が流通に必要な情報を加え、小売へ渡すという一連の流れをシステム上で完結させ、業界全体で商品登録の手間を減らすことを目指しています。

詳細：株式会社エムディーエス様の導入事例

卸売・商社がPIMを選ぶときの確認ポイント

1. 受け取りと受け渡しの両方向に変換できるか：仕入先のデータを自社フォーマットへ、自社のデータを得意先フォーマットへ、どちらも自動で変換できるか。
2. 値の変換まで設定できるか：項目の対応づけだけでなく、値の書き換えまで、Excelでの後加工なしでできるか。
3. 自社の商品点数で快適に動くか：数十万〜100万SKU規模でも検索・一括更新が遅くならないか。無料トライアルで実際のデータ量に近い形で確かめるのが確実です。
4. 全社で使える料金体系か：営業や物流まで含めて使うなら、ユーザーを増やしても費用が変わらない定額制が向いています。
5. 外部システムと連携できるか：基幹システムやECサイトとAPIでつなげるか。

関連コラム：商品点数が多い企業のPIM導入メリット｜Excel管理の限界と解決策

まとめ

卸売・商社の商品情報管理は、仕入先からの「受け取り」と得意先への「受け渡し」の両方で、相手ごとのフォーマットへの変換が発生する点に難しさがあります。PIMを導入すると、次のような効果が期待できます。

• 仕入先のデータを自社の商品マスタフォーマットに自動変換できる
• 規格書やカタログからの転記をAIで減らせる
• 得意先ごとのデータを、VBAなしで誰でも作れる
• 得意先がPIMを使っていなくても、変換したデータを渡せる
• 大量のSKUを、多くの部署で同じ商品マスタから使える

株式会社エルテックスのクラウドPIM「HANABI Data」は、受け取りと受け渡しの両方向で、項目のマッピングに加えて値の変換まで自動で行います。ユーザー追加課金のない定額制で、30日間の無料トライアルもご用意しています。実際の商品データと得意先のフォーマットで、変換の流れをお試しください。

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